奥田 碩
トヨタ自動車取締役相談役
トヨタ自動車取締役相談役。32年生まれ。55年、トヨタ自動車販売入社。95年から99年までトヨタ自動車社長、その後、同社会長を経て、06年から現職。この間、日経連、日本経団連の会長を務めた。トヨタを世界屈指の自動車メーカーに育てる手腕を見せ、財界活動でも際だった存在感を示した。社長として、ハイブリッド車「プリウス」の開発を推進した。07年末には温暖化対策の企画立案や経済政策全般についての助言役として内閣特別顧問を委嘱されている。
マーガレット・ベケット
前英国外相
前英国外相。英下院議員。英国政界での経歴は30年以上に及ぶ。1994年、労働党党首であったジョン・スミス氏の死去後、党首に就任。環境・食糧・農村地域相、下院院内総務、貿易産業相などを歴任した。カナダ・モントリオールで開催された気候変動枠組み条約国会議では、欧州連合（EU）・英国の交渉責任者を務めた。同会議での合意は、2013年以降の「ポスト京都」についての交渉の基礎となった。
コニー・ヘデゴー
デンマーク気候エネルギー相
デンマーク気候エネルギー相。1984年から国会議員として活動。保守党の広報担当官も務める。90年にマスコミ界に転進し、ベアリングスチズネ紙記者、ポリティケン紙コラムニスト、デンマーク国営放送のラジオニュース部長、テレビキャスターとしても活躍した。2004年に政界復帰し環境相に就任。その後、気候エネルギー相に任命され、09年にコペンハーゲンで開催される国連環境サミットの準備を指揮している。
温 波
国際NGO・パシフィックエンバイロンメント中国プログラムリーダー
国際NGO・パシフィックエンバイロンメント中国プログラムリーダー。中国の学生による100以上の環境グループのネットワーク「緑の学生フォーラム」の設立者。1996～98年には中国環境ニュースの記者として活動した。2000年にはグリーンピース北京事務所を開設した。現在、中国グローバル・グリーングランツ・ファンドの顧問として、中国での環境コミュニティの成長促進に努めている。
モハン・ムナシンハ
IPCC副議長
気候変動に関する政府間パネル（IPCC・本部ジュネーブ）の副議長。IPCCは地球温暖化に関する研究業績により2007年ノーベル平和賞を受賞した。経済分野をはじめ、持続可能な開発、気候変動、エネルギー、水資源、情報技術などに関する90冊以上の著作や論文を発表。スリランカのムナシンハ開発研究所（MIND）所長、同国政府名誉上級顧問、国連大学（本部東京）客員教授なども務める。
西田 厚聰
東芝代表執行役社長
東芝代表執行役社長。三重県出身。1973年に東京芝浦電気（現・東芝）とイランの現地資本の合弁会社に入社し、1975年に東京芝浦電気に入社。1985年に欧州でノートPC事業の立ち上げに携わる。2005年に社長に就任すると、経営方針の一つに「利益ある持続的成長」を掲げ、半導体事業への積極的な投資や原子力大手のウェスチングハウス社の買収を行うなど「攻めの経営」を断行し、1995年度から10年間5兆円台だった売上高を2005年度には6兆円台に、2006年度には7兆円台に成長させた。
ジェームズ・スタインバーグ
米・テキサス大学公共政策大学院長
米・テキサス大学公共政策大学院長。ブルッキングズ研究所で外交政策研究プログラム担当副所長、米国務省政策企画部長、ランド研究所シニアアナリストなどを歴任。クリントン政権では国家安全保障担当副補佐官に任命された。新アメリカ安全保障センター顧問やワシントン・クオータリー誌の編集委員も務める。外交政策や国家安全保障分野をはじめ、国内政策に関わる多数の著書や論文・記事を発表している。
船橋 洋一
朝日新聞社主筆
朝日新聞社主筆。44年生まれ。68年、朝日新聞社入社。北京支局員、ワシントン支局員、アメリカ総局長、本社コラムニストなどを経て07年、約30年ぶりに復活した「主筆」に就任。86年にボーン・上田記念賞、94年に日本記者クラブ賞受賞。主な著書に「内部-ある中国報告」、「通貨烈烈」、「青い海をもとめて-東アジア海洋文明紀行」、「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン-朝鮮半島第2次核危機」「冷戦後-失われた時代」（いずれも朝日新聞社）など。
浜中 裕徳
（財）地球環境戦略研究機関理事長
（財）地球環境戦略研究機関理事長。慶應義塾大学環境情報学部教授。元環境省地球環境審議官。35年以上にわたり、環境省において地球環境政策の分野で活躍。特に、京都議定書とその実施ルールに関する政府間の交渉、02年の持続可能な開発に関する世界首脳会議で同意されたヨハネスブルグ実施計画などの持続可能な開発分野の主要な合意、また、国際的な環境合意（特に京都議定書）を実施するための国家政策の作成に尽力した。
カール・ガルディーノ
米シリコンバレー・リーダーシップグループ代表執行役員（CEO）
米シリコンバレー・リーダーシップグループ代表執行役員（CEO）。1997年からシリコンバレーの260企業が参加する公益業界団体を率いている。プラグイン・ハイブリッド車、太陽エネルギーなど「クリーンでグリーンな代替エネルギー計画」を推進。カリフォルニア州の温室効果ガス排出削減目標も支持してきた。2000年に「シリコンバレーの最有力者5人」にも選ばれた。
河内 哲
住友化学代表取締役副社長執行役員
住友化学代表取締役副社長執行役員。40年生まれ。66年、住友化学工業に入社。同社石油化学の基幹工場である千葉工場第二製造部長、工務部長、技術部長、副工場長を経て、95年取締役千葉工場長就任。98年常務、02年専務、04年副社長。ICCA（国際化学工業協会協議会）「エネルギー・気候変動ワーキンググループ」議長、日本経団連「環境安全委員会環境リスク対策部会」部会長、「化学技術戦略推進会議」議長を務めている。
岡田 克也
民主党副代表、地球温暖化対策本部長
民主党副代表、地球温暖化対策本部長。衆議院議員、予算委員会筆頭理事。53年三重県生まれ。通産省（現・経済産業省）に入省。90年に衆院議員に初当選し、現在当選6回目。92年に自民党離党後、総選挙を経て細川連立政権樹立に参画。以後、「政権交代ある政治の実現」という信念を貫き通す。98年の民主党結成後は政調会長、幹事長などを歴任し、04年から05年まで代表を務める。代表退任後も「現場主義」をモットーに、各地を訪問し、対話することを重視している。
エリク・ラスムセン
コペンハーゲン気候評議会代表
コペンハーゲン気候評議会代表。高級誌「マンデーモーニングウィークリー」を発行し、シンクタンクとしても活動するマンデーモーニング社のCEO兼編集長。デンマーク・メディアの主要ポストを歴任し、2006年に世界経済フォーラムによって「世界で最も影響力のある100人のジャーナリスト」に選定された。同国の国際競争力を向上させる「デンマーク・イノベーション協議会」や「文明共存」などのプロジェクトを手がける。
末吉 竹ニ郎
国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）特別顧問
国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）特別顧問。45年鹿児島生まれ。日興アセット時代にUNEP FIの運営委員会のメンバーに就任。これをきっかけに、この運動の支援に乗り出した。02年の退社を機にUNEP FI国際会議の東京招致に専念。03年の東京会議を成功裏に終えた。現在もUNEP FIに関わるほか、環境問題や企業の社会的責任（CSR/SRI）について、各種審議会、講演、テレビ等で啓蒙に努めている。著書に「有害連鎖」（幻冬舎）など。
モーゼス・ツォン
香港・アジアパートナーズ会長
香港・アジアパートナーズ会長。国際投資銀行ゴールドマン・サックス・グループの元ジェネラル・パートナー。東京支店の債券グループ設置を指揮、ロンドンでは債務シンジケートグループの責任者を務めた。1989～94年にかけてゴールドマン・サックス（アジア）エルエルシー会長。香港大付属香港経済研究センター理事、香港・富邦銀行非常勤役員も兼務する。米シカゴ大社会福祉学部の元特別研究員。
鷲谷 いづみ
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
東京大学大学院農学生命科学研究科教授。日本学術会議会員、中央環境審議会委員。東京大学大学院理学系研究科修了。理学博士。筑波大学講師、助教授を経て00年より現職。専門は生態学、保全生態学(植物の生活史の進化、植物と昆虫の生物間相互作用、生物多様性保全および生態系修復のための生態学的研究など)。著書に「自然再生」（中央公論新社）、「絵でわかる生態系のしくみ」（講談社）、「コウノトリの贈り物」（地人書館）など。
エゼキエル・デンベ
タンザニア国立公園群・企画開発局長
タンザニア国立公園群・企画開発局長。1980年からタンザニア国立公園に勤務し、密猟防止公園監視員や、コミュニティの保全、計画・開発プロジェクトなどの職務に従事した。タンザニアでは、国立公園・動物保護区とコミュニティ・エリアでの生物多様性保全のため、総合管理計画の策定に携わった。エチオピアやコンゴ、ジンバブエなどで環境保全のための計画策定にも携わった。
岡島 徳岳
名古屋市東山植物園参与
前日本植物園協会長
前日本植物園協会会長、名古屋市東山植物園参与。48年名古屋市生まれ。東山植物園では、園内自然植生に特徴的なツツジ類、湿地環境に依存する東海地方の固有植物の保全を進めた。日本植物園協会では、海外植物園事情調査隊に参加し、各国の植物園活動と植物の保存・修景の状況を調査した。昨年は、中国で開催された「第3回世界植物園会議」やパリで開催された「ビュフォン国際シンポジウム」などに参加し、生物多様性についての各国の取り組みを学ぶ。
庄司 昭夫
株式会社アレフ社長
ハンバーグチェーン店「びっくりドンキー」などを経営する株式会社アレフ社長（本社・札幌市）。43年岩手県生まれ。ジャズミュージシャン（ドラマー）として活躍後、レストランチェーン経営に乗り出す。「食の安全・安心のためには自然環境との共生が不可欠」という考えから生物多様性など環境問題にも深く関わり、環境技術の自社開発を始め、他に先んじた省資源・省エネルギーを実践している。04年に農林水産大臣賞「環境配慮部門賞」受賞。
セバスチャン・ウィンクラー
国際NGO・カウントダウン2010事務局長
国際NGO・カウントダウン2010事務局長。国連環境計画（UNEP）の経済・環境・貿易ユニット、国連世界食糧計画の評価オフィスや、メキシコの環境次官などを歴任した。1997年から国際自然保護連合（IUCN）でも活動している。地域支援活動や気候変動に重点を置いた国際政策アジェンダなどを担当。IUCN欧州政策担当上級顧問として、生物多様性条約事務局への政策に関する助言も行なっている。
渡辺 斉
名古屋学院大学商学部准教授
名古屋学院大学商学部准教授（水問題、ジャーナリズム論）。45年愛知県生まれ。朝日新聞社に入り、社会部記者、編集委員、論説委員として世界と日本の水・環境問題を取材。05年に退職後、現職。主な著書に「水の警鐘」（水曜社）「激流の長良川」（エフエー出版）「太陽の村から」（七賢出版）など。
嘉田 由紀子
滋賀県知事
滋賀県知事。50年埼玉県生まれ。京都大学大学院・ウイスコンシン大学大学院修了。農学博士。81年滋賀県庁に入庁し、琵琶湖研究所研究員、琵琶湖博物館総括学芸員を経て、00年京都精華大学人文学部教授および琵琶湖博物館研究顧問となる。過去30年以上にわたり県内各地を歩き、人びとの暮らしと琵琶湖とのつながりを学ぶ。06年に知事に。次世代育成型社会の実現や地域の魅力の再発見などに取り組む。主な著書に「水をめぐる人と自然」（有斐閣）など。
ミングサン・カオサアット
タイ・チェンマイ大学教授
タイ・チェンマイ大学教授。同大学社会科学研究所長。国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)を経て、タイ開発研究所で部門経済プログラム研究責任者、天然資源・環境プログラム研究責任者などを歴任した。タイにおける環境計画、水資源管理、メコン流域管理、観光計画などの分野で研究に従事した。2005年には「ナショナル・ベスト・リサーチャー」（タイ最高の研究者）にも選ばれた。
馬 軍
中国・公衆と環境研究センター（IPE）代表
中国・公衆と環境研究センター（IPE）代表。「サウスチャイナ・モーニングポスト(南華早報)」紙に勤務中の1990年代半ば、環境に関する研究や論文発表を始めた。2002～05年にかけて米エール大学・国際研究員。IPEでは中国の汚染情報に関わるデータベース「中国水汚染地図」「中国大気汚染地図」を管理している。環境分野で活躍した中国人に贈られる06年グリーン・チャイナ・マン・オブ・ジ・イヤー受賞。
トゥサール・シャー
スリランカ・国際水管理研究所（IWMI）上級顧問
スリランカ・国際水管理研究所（IWMI）上級顧問。インド・アナンドの農村管理研究所元所長。インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなどの南アジアと中国北部平原での水管理問題について調査研究をしてきた。アジア全体の比較分析や、南アジアとサハラ以南のアフリカとを対比させた比較分析も手がける。2002年、国際農業研究協議グループ（CGIAR）からアウトスタンディング・サイエンティスト賞を授与された。
小島 敏郎
環境省地球環境審議官
環境省地球環境審議官。 １９７３年東京大学法学部卒業後、環境庁入庁。企画調整局公害防止課ののち、企画調整局環境管理課にて環境アセスメント法案の立法に携わる。８２年、国際連合アジア太平洋経済社会委員会へ環境法専門家として勤務。８９年長官官房総務課広報室長。一般向けの広報のため第１回エコライフ・フェアを企画・実施。９１年、企画調整局環境影響審査課長として環境基本法の立法作業を行う。その後、企画調整局環境保健部保健企画課長として水俣問題の政治解決に従事。２００２年、英王立国際問題研究所派遣。０３年に地球環境局長、０５年から現職。環境政策の国際的事項の事務レベルにおける責任者として対外交渉等に臨む。国内では「クール・ビズ」などの「チーム・マイナス６％」運動の普及に力を注ぐ。
